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学校運営「校長より職員会議」8割 道内公立校、「法逸脱」状態 (産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)が実施した調査に、8割を超える道内の公立学校が「学校運営の具体的な内容が職員会議で取り決められている」と、学校教育法などに反する状態にあることを認める回答をしていることが北教組の内部資料から11日、わかった。職員会議を最高決議機関とすることは、校長の権限を制約するとして学校教育法や施行規則で認められていない。国会や文部科学省、北海道教育委員会(道教委)などが打ち出す教育施策が現場の論理で曲げられる恐れもある。

 北教組が平成20年12月に実施した「主任制阻止職場実態調査」で、学校の職員会議の位置づけについて「実質最高決議機関」と答えた学校が82・1%あった。

 職員会議の議長役は本来、校長が務めるよう学校教育法施行規則で定めてある。しかし、議長を「輪番で選出」とした学校は96・4%あった。

 学年の教師集団の束ね役や生徒指導の要の主任教諭についても「校長による主任の実態化が進められていない」と答えたのは小学校で86・6%、中学校で83・9%にのぼった。どの教員も“平等”な「単層構造」になっているとした学校は64%にものぼった。

 北教組は主任教員を「教員に差別・分断をもたらし、上意下達の管理強化をねらうもの」ととらえ、校長からの任命を拒否・返上したり、主任教諭に支払われる「教育業務連絡調整費(主任手当)」の返還など5戦術を展開している。

 道教委に返還され、道教委が北教組に突き返した主任手当は昭和53年からの累計で55億円に。小林千代美衆院議員=北海道5区=の選挙陣営をめぐる不正資金提供事件では、北教組にプールされた主任手当の運用益が原資になったとみられている。

 機能しない主任制度に代わり明確に管理職として位置づけをはかるよう文部科学省が導入した副校長や主幹教員などの「主幹制度」にも北教組は「強行導入」と猛反発。主幹制度の選考にあたって「応募しない・させない」戦いや、それでも主幹となった28人の教員には「校長に指示を出させない」「教師が主幹の指示を受けない」「主幹教諭の名称は使わない」といった「中間管理職化阻止」を行ってきた。この結果、実際に主幹の呼称を使わせていない学校もあるという。

 道教委でも法を逸脱した教育現場の状況について「さまざまな指摘を受けている」としており、すでに全道規模の学校の実情調査に乗り出している。

 職員会議の「実質最高決議機関化」は、広島県など過去に教育の荒廃が叫ばれた地域でも一様に問題になってきた経緯がある。

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