So-net無料ブログ作成
検索選択

「名前を使った皆様におわびを…」最後まで消え入りそうな声の勝場被告 鳩山首相元公設秘書初公判(産経新聞)

【鳩山首相元公設秘書初公判】(4完)

 《鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、起訴内容を認めた元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)。弁護人、検察官に続いて、裁判官からも被告人質問を受ける。まずは、平木正洋裁判長の左側に座る男性裁判官が質問を始めた》

 裁判官「一連の犯行を行う前に、発覚するとか考えなかったのですか」

 勝場被告「あの…、正直そういう思いはありました。やってはいけないことと自覚しながら、やってしまいました。自分の罪の深さを認めないわけにはいきません」

 裁判官「それでもやってしまったことについて、理由の説明はできますか」

 勝場被告「そのリスクを考える想像力が欠如していました。同時に自分自身の自己保身を考えてしまいました」

 《裁判官の質問に力なく答える勝場被告。ここで被告人質問が終了し、検察側の論告読み上げに移る。勝場被告はうつむいて被告人席に戻った》

 検察官「友愛政経懇話会の平成16年ないし20年分の各収支報告を作成するに当たり、各収支報告書の『寄付の内訳』欄に、実際には寄付していない多数の人の氏名などを無断で使用して…」

 《検察官はまず、起訴状朗読や冒頭陳述の内容を改めて繰り返す》

 検察官「政治資金規正法は政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする法律であり、政治腐敗防止のため、政治団体に収支報告書の提出を義務づけ、政治団体の支出と収入という政治資金の流れを明らかにして国民に参政の判断資料を示すという点に重きを置く…」

 「そのため、政治資金の流れは正確に記載しなければならず、虚偽記載などは禁固5年以下の刑とする重い罰則が置かれている…」

 《検察側は改めて政治資金規正法の趣旨を説明し、偽装献金や虚偽記載の悪質さを強調。その上で、鳩山首相側へ実母、安子さんから提供された資金を政治資金化した経緯について触れていく》

 検察官「鳩山議員の事務所の資金管理を統括していた被告人は、安子さんから提供される資金で個人支出と友愛政経懇話会の支出の相当部分をまかなっていたのに、税法上の観点でどのように受け入れられるかについて曖昧(あいまい)なまま受け入れた」

 《改めて鳩山首相を「鳩山議員」と呼んだ検察官。実母からの巨額の資金を他人名義にするなど偽装して、政治資金収支報告書に虚偽記載した経緯についても、改めて触れていく》

 検察官「安易に多数の第三者からの個人寄付であるように偽装し、資金の出所を隠蔽(いんぺい)仮装して国民による監視から覆い隠した。また、(地元・政治団体の)北海道友愛政経懇話会の収入の相当部分を鳩山議員自身や、その親族が支えていた実体も覆い隠しており、このような被告のずさん極まりない政治資金管理は厳しく非難されるべきものだ」

 《検察側は総額4億円近くに上る虚偽記載額の大きさも強調していく》

 検察官「友愛政経懇話会の収支報告書の虚偽記入の金額は最も少額だった平成20年分でも約5324万円、最も多額だった16年分では約9296万円。16年からの5年分の虚偽記入額は計約3億5990万円と極めて多額に上っている。これは同会の16年から20年の(同会の)収入額の合計額の半分を超える規模」

 《勝場被告は身動きせず、正面を見据えたままだ。検察官は、故人や他人名義の献金を偽装した経緯についても、改めて詳細に触れていく》

 検察官「個別の寄付の明細を記載する必要がない5万円以下の寄付のみを水増ししたのでは不自然であるため、過去に寄付した人や手元にあった名簿や、名刺などに記載されていた人の氏名まで無断で使用しており、言語道断の悪質な犯行である」

 「これらの諸事情に鑑(かんが)みれば、被告の刑事責任は重く、一定の社会的制裁を受けていることを考慮しても厳罰な処罰をもって臨むことが必要であり、禁固2年が相当と考える」

 《検察側の求刑は禁固2年。続いて弁護側の最終弁論が始まった。弁護側は起訴内容に争いがないことを確認した上で、動機に悪質性がなかったことを訴える》

 弁護人「政治資金規正法は民主政治の健全な発達という究極の目的を実現するため、政治資金の収支の流れを明らかにしてその透明化を確保すること、政治資金の授受を規正して寄付者と政治家との癒着や政治腐敗の危険を取り除くことを2本の柱としている」

 「被告が虚偽記載により政治資金の透明化を害したことは争いようのないもので遺憾だが、隠そうとした資金は鳩山議員本人やその実母らから提供されたものであり、寄付者との癒着(ゆちゃく)や政治腐敗の危険性などまったくない行為。悪質性の強い事案ではない」

 「かつては政治家が資材をなげうって政治を行うことは美徳ととらえられてさえいたのであり、必ずしも法的な規正を加える必要がないとの考え方もありうる」

 《弁護側は、こうした理論を強調した上で、情状酌量を訴えていく》

 弁護人「被告は第1秘書としての政治資金調達能力がないものと思われたり、その努力をしていないように思われるのを危惧(きぐ)したもので、自己保身のためとはいえ、寄付者との関係を隠すこと自体を目的としておらず、信条として理解できないものではない」

 「不正処理の責任を自ら負ってでも、鳩山議員の政治的体面を保ちたいという使命感に裏打ちされたもので、自己が仕える議員を思う気持ちは十分理解できる」

 「被告は深く反省し、捜査の当初から事実関係を全面的に認め、本来であれば供述しにくい議員やその親族のことについても包み隠さず供述して捜査に協力してきた」

 《勝場被告が事件報道で注目を集めたことや、地検の取り調べで不自由な生活を送ったこと、ストレスで妻と次女が精神的に不安定になったことなども強調された。弁護人は、秘書としての退職金1500万円も、勝場被告が使っていないことを強調する》

 弁護人「被告は退職時に支払われる『議員秘書退職手当』の振り込みを受けてはいるが、禁固以上の刑に処せられた場合は返納命令が下されることになっているため、一切手を付けていない」

 《政界や秘書への復帰の意思がないことや、民主党立ち上げ時から尽力したことなども訴え、こう締めくくった》

 弁護人「以上の諸事情を十分に斟酌(しんしゃく)いただき、執行猶予を付けた寛大な刑を。また、できることであれば罰金刑の選択も考慮していただくようお願い申し上げる次第である」

 《最後に、勝場被告が平木裁判長に促され、証言台に立った》

 勝場被告「名前を無断で使った皆さまなど、多くの人に大きな迷惑をかけました。おわび申し上げます」

 《勝場被告は消え入りそうな小さな声で謝罪の言葉を口にし、頭を小さく下げた。平木裁判長は閉廷を告げた。判決は4月22日に東京地裁で言い渡される》

=(完)

【関連記事】
(3)「鳩山さんを実力あるように見せたかった…」虚偽記載の動機語る 鳩山首相元公設秘書初公判ライブ
(2)「全く知りませんでした…」上申書で関与を全面否定する首相 鳩山首相元公設秘書初公判ライブ
(1)虚偽記載のきっかけは地元新聞記者からの指摘 検察側が明かす 鳩山首相元公設秘書初公判ライブ
鳩山首相は内閣改造・党役員人事で反転攻勢へ?
首相、開き直り? 「秘書と政治家、同罪ではない」
あれから、15年 地下鉄サリン事件

クロマグロ禁輸案 「否決」最終決定(産経新聞)
<アートナイト>一夜限り 街は美術館 東京・六本木(毎日新聞)
住宅全焼、18歳の女性が死亡か 東京・八王子(産経新聞)
阿久根市議会、竹原市長の問責決議を可決(読売新聞)
戦時徴用者記録、韓国に提供=賃金未払い17万5千人、総額2億8千万円(時事通信)

<国立大評価制度>交付金増額…トップは奈良先端大学院大(毎日新聞)

 04年4月の国立大学法人化に伴い導入された評価制度の結果によって、各大学への10年度の運営費交付金を傾斜配分した内訳を25日、文部科学省が明らかにした。国立大の総支出の6%を占める一般管理費のうちの1%、約16億円を評価に応じて再配分した。評価が高く最も増額となったのは奈良先端科学技術大学院大で400万円増となった。

 国立大は、活性化を目指して法人化され、同時に第三者による評価が義務付けられた。大学自らが教育、研究、業務改善、財務改善などについて6年間の中期目標を立て、達成状況を同省の国立大学法人評価委員会が「非常に優れている」「良好」「おおむね良好」「不十分」などと5段階などで評価している。

 今回、09年3月にまとまった04〜07年度分の評価が数値化された。

 同省は「運営費交付金は大学の基盤の費用なので、露骨に差をつけるわけにはいかなかった。一般管理費を対象としたのは、理事や事務職員の人件費で直接、学生の教育に影響のない部分なため」と話した。【本橋和夫】

政倫審へ小林議員 招致を自公が要請(産経新聞)
仕分け、党に協力要請=首相(時事通信)
<パ・リーグ>開幕 西武ドームに4000人が行列(毎日新聞)
<英国大使館別荘>栃木県へ譲渡 アーネスト・サトウが建設(毎日新聞)
アウトドア大手の顧客情報流出=中国から不正アクセスか−大阪(時事通信)

<児童虐待>厚労省と文科省が指針策定(毎日新聞)

 厚生労働省と文部科学省は24日、虐待の疑われる小中学生や保育園児について、学校や園が毎月、出欠状況を児童相談所などに連絡するのを求める指針を策定した。東京都江戸川区の小学男児虐待死事件などを教訓にした。

 指針は、ほぼ全市町村に設けられている「要保護児童対策地域協議会」が虐待ケースとして把握している約4万人について、学校や園が月1度、▽出欠状況▽欠席理由▽欠席時の家庭から学校への連絡の有無を、市町村の福祉部門や児童相談所に対し、書面で情報提供するよう促す内容。

 対策協は、自治体の保健、福祉、教育、警察、医療などの関係者で構成。虐待対応の専門機関には都道府県などの児童相談所があるが、市町村は児相と共に法律上の通告先となっている。対策協はより地域に密着した虐待の早期発見・対応の役割が期待されているが、「実際は取り組みに大きな差がある」(児童相談所関係者)との指摘もある。

【関連ニュース
児童虐待:親権はく奪、35年で31例 児相申し立てで
傷害容疑:5歳長男の足ライターで焼く 継父逮捕 千葉
兵庫5歳児虐待死:継母を傷害致死容疑で再逮捕
児童ポルノ:被害最多 虐待も過去最悪に 09年統計
養育放棄:3割が無職 経済格差も背景

長男殺害の男、二審も懲役12年=一審裁判員を支持−高松高裁(時事通信)
「ニッポンは不死鳥」 インドのビジネスエリート、モノづくりを学ぶ(産経新聞)
与党慣れせず、ヤジに過敏…閣僚に簗瀬氏苦言(読売新聞)
<裁判員裁判>集団強姦罪の男に無期懲役 地裁立川支部判決(毎日新聞)
<取り調べ可視化>早ければ来年6月めど結論 法務省勉強会(毎日新聞)

常勤看護職の離職率が5年ぶりに減少(医療介護CBニュース)

 2008年度の常勤看護職員の離職率は11.9%で、5年ぶりに減少したことが、日本看護協会(日看協)の「2009年病院における看護職員需給状況調査」の結果速報で明らかになった。3月16日に開かれた日看協の記者会見で、小川忍常任理事が公表した。

 同調査は、病院で働く看護職員の需給動向を全国的規模で把握するため、日看協が毎年実施している。昨年は10月1日から16日にかけて、全国8793病院の看護管理者を対象に実施。3495病院から回答を得た。

 それによると、08年度の常勤看護職員の離職率は前年度比0.7ポイント減の11.9%で、5年ぶりに11%台となった。また、新卒看護職員については8.9%で、0.3ポイント減少し、初めて8%台になった。
 都道府県別に常勤看護職員の離職率を見ると、大阪の16.4%が最も高かった。以下は、東京(15.7%)、沖縄(15.6%)、兵庫(15.5%)と続いた。一方、最も低かったのは富山で6.4%。また、岩手(6.6%)、山形(6.9%)も低かった。
 また、届出入院基本料別に新卒看護職員の離職率を見ると、「15対1」が11.8%で最も高く、「13対1」10.9%、「10対1」10.7%、「7対1」8.3%と、看護配置が手厚い病院ほど低い傾向が見られた。
 さらに立地別では、「政令指定都市・東京23区」が常勤看護職員14.6%、新卒看護職員9.5%で共に最も高かった。一方、「過疎地域」ではそれぞれ8.2%、6.4%だった。

 小川常任理事は会見で、常勤看護職員の離職率が減少した理由として7対1入院基本料の導入などの影響を挙げたものの、「十分に分析し切れていない」と述べた。

■教育研修体制整備の病院、「新卒の離職率低い」
 新卒看護職員の教育研修体制の整備状況を見ると、(1)看護部門での教育研修責任者(2)病棟・外来での教育研修担当者(3)新卒看護職員研修の企画・評価組織(委員会など)―のいずれも配置・設置している病院は39.6%で、いずれも配置・設置していない病院は19.7%だった。また、いずれも配置・設置している病院の新卒看護職員離職率は8.8%、いずれも配置・設置していない病院では13.4%だった。これについて日看協では、すべてが整備されている病院では「離職率が他に比較して低い」と指摘している。
 いずれも配置・設置していない病院約2割について洪愛子常任理事は、厚生労働省が来年度予算案に盛り込んでいる「新人看護職員研修事業」の利用などによって導入が進むよう、都道府県看護協会と共に引き続き働き掛けや情報提供を行っていく考えを示した。


【関連記事】
短時間正職員制度、看護職の認知度4割弱
72時間ルールの緩和措置、「極めて遺憾」―日看協
「課題は看護職の離職対策」―09年回顧と10年の展望 日本看護協会・久常節子会長
看護職員の需給見通し、来年3月に速報値を報告―厚労省
常勤看護職の離職率が微増傾向

空き地で爆発音、車2台全半焼 茨城・神栖市(産経新聞)
核密約 笠井亮議員「討議記録を知っていたか」(産経新聞)
首相動静(3月19日)(時事通信)
<水俣病訴訟>不知火患者会との和解案受け入れへ 鳩山首相(毎日新聞)
将棋棋王戦、久保勝ち最終決戦に(産経新聞)

学校運営「校長より職員会議」8割 道内公立校、「法逸脱」状態 (産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)が実施した調査に、8割を超える道内の公立学校が「学校運営の具体的な内容が職員会議で取り決められている」と、学校教育法などに反する状態にあることを認める回答をしていることが北教組の内部資料から11日、わかった。職員会議を最高決議機関とすることは、校長の権限を制約するとして学校教育法や施行規則で認められていない。国会や文部科学省、北海道教育委員会(道教委)などが打ち出す教育施策が現場の論理で曲げられる恐れもある。

 北教組が平成20年12月に実施した「主任制阻止職場実態調査」で、学校の職員会議の位置づけについて「実質最高決議機関」と答えた学校が82・1%あった。

 職員会議の議長役は本来、校長が務めるよう学校教育法施行規則で定めてある。しかし、議長を「輪番で選出」とした学校は96・4%あった。

 学年の教師集団の束ね役や生徒指導の要の主任教諭についても「校長による主任の実態化が進められていない」と答えたのは小学校で86・6%、中学校で83・9%にのぼった。どの教員も“平等”な「単層構造」になっているとした学校は64%にものぼった。

 北教組は主任教員を「教員に差別・分断をもたらし、上意下達の管理強化をねらうもの」ととらえ、校長からの任命を拒否・返上したり、主任教諭に支払われる「教育業務連絡調整費(主任手当)」の返還など5戦術を展開している。

 道教委に返還され、道教委が北教組に突き返した主任手当は昭和53年からの累計で55億円に。小林千代美衆院議員=北海道5区=の選挙陣営をめぐる不正資金提供事件では、北教組にプールされた主任手当の運用益が原資になったとみられている。

 機能しない主任制度に代わり明確に管理職として位置づけをはかるよう文部科学省が導入した副校長や主幹教員などの「主幹制度」にも北教組は「強行導入」と猛反発。主幹制度の選考にあたって「応募しない・させない」戦いや、それでも主幹となった28人の教員には「校長に指示を出させない」「教師が主幹の指示を受けない」「主幹教諭の名称は使わない」といった「中間管理職化阻止」を行ってきた。この結果、実際に主幹の呼称を使わせていない学校もあるという。

 道教委でも法を逸脱した教育現場の状況について「さまざまな指摘を受けている」としており、すでに全道規模の学校の実情調査に乗り出している。

 職員会議の「実質最高決議機関化」は、広島県など過去に教育の荒廃が叫ばれた地域でも一様に問題になってきた経緯がある。

【関連記事】
民主、参院選2人目は「若さ」と「女性」 2匹目のドジョウは?
「北教組の1600万円なんて端金は受け取りません」
小林議員聴取問題 進退明確にして自浄示せ
ネット選挙解禁で首相「次の選挙までに結論を」 参院予算委詳報
民主・小林千代美衆院議員「聴取の要請があれば受けたい」
20年後、日本はありますか?

来年も見たい、梅の花 東京・青梅市「梅の公園」(産経新聞)
<衆院委>高校授業料無償化法案を可決(毎日新聞)
潮干狩りでにぎわう 千葉の富津海岸(産経新聞)
日弁連会長に宇都宮氏、路線転換訴え主流派破る(読売新聞)
和解勧告受け「一日も早い実現を」−全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団(医療介護CBニュース)

<日本野球機構>森林整備支援で北海道の4町などと協定(毎日新聞)

 日本野球機構(NPB)は11日、温暖化防止対策の一環として、自治体の森林整備を支援する「プロ野球の森」協定を北海道の下川、足寄、滝上、美幌の4町と、新潟県との間で結んだ。

 各自治体内では「プロ野球の森」と名付けた植林活動を行い、プロ野球の試合が9イニング終了時点で3時間を超えた場合は、該当分の照明などによる消費電力量を二酸化炭素(CO2)排出量に換算。各自治体の森林整備によって吸収され、削減したCO2量と、試合時間超過で発生したCO2量を相殺する。

 環境省の排出量取引制度を活用し、NPBは3時間を超えた分に相当する額を協賛金として森林づくりに提供する代わりに、各自治体からCO2排出枠を譲り受ける。またNPBが温暖化防止のPR目的に販売する「グリーンリストバンド」の売上金も、各自治体の植林活動に充てられる。

 NPBはテンポの良い試合運びがファンを引きつけるとして「9イニングで3時間以内」の試合時間を目指しているが、昨季は3時間8分と目標を8分超過。余分に約91トンのCO2が排出された。NPBの加藤良三コミッショナーは「環境活動が浸透しているが、NPBとしてもその責務があることを認識し努力したい」と話した。【鈴木篤志】

【関連ニュース
温暖化:非公式会合閉幕 ポスト京都巡り主要国合意せず
雑記帳:ストップ温暖化『一村一品』 鳥取県北栄町が受賞
温暖化基本法案:首相「ボコボコに」検討難航に不満
温暖化対策:原発、施策筆頭に…基本法案を3月に閣議決定
EU:ポスト京都「年内は困難」

「核持ち込み艦船の寄港ない」  政府説明は「嘘を含む不正直」(J-CASTニュース)
<警視庁>異例の捜査1課長を解任 女性トラブルで(毎日新聞)
<別れさせ屋>交際女性殺害被告に懲役15年 東京地裁判決(毎日新聞)
かっぱ寿司で食中毒15人=長野・諏訪(時事通信)
「口、鼻、耳から血が流れ…」再現される秋葉原殺傷事件の惨状(産経新聞)

離婚後の共同親権を検討=千葉法相(時事通信)

 千葉景子法相は9日の衆院法務委員会で、離婚した男女の双方に子供の親権を認める「共同親権制度」について、「子供の利益を考えたとき、どちらの親も接触できることは大事だ」と述べ、導入のための民法改正を検討する意向を表明した。現行法は、離婚後の親権を父母の一方に与えると定めている。馳浩氏(自民)への答弁。
 共同親権は欧米などで広く認められている。日本でも可能になれば、日本人と外国人の夫婦が離婚した場合の子供連れ去りをめぐるトラブルの解決にも役立つとみられ、手続きを定めた「国際的な子供の奪取に関するハーグ条約」の加盟に弾みが付きそうだ。 

阿久根市長、議場に現れたが市議会は連日の流会(読売新聞)
非核三原則「誤りだった」=佐藤元首相、苦悩の心情吐露−密約関連文書開示・外務省(時事通信)
昨秋の郵便局200万円強盗、42歳男を逮捕 京都(産経新聞)
中小企業対策、万全期す=鳩山首相(時事通信)
衰弱死の4歳児、児童相談所が強制保護断念(読売新聞)

来年度継続の先進医療、施設基準を見直しへ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の先進医療専門家会議(座長=猿田享男・慶大名誉教授)は3月3日、同会議や中央社会保険医療協議会(中医協)の審議結果を受けて、来年度も第2項先進医療として継続することとなった86技術の施設基準の見直しなどを検討した。厚労省は、4月の診療報酬改定に合わせて3月末に新しい基準を告示する。

 今年4月の診療報酬改定では、同会議や中医協での審議の結果、第2項先進医療103技術のうち、12技術の保険導入と6技術の削除が了承され、86技術が来年度も先進医療として継続することになった。103技術のうち1技術は、一部が保険導入され、残りが先進医療として継続する。

 3日に厚労省が提示した案によると、見直しは▽積極的に普及を促進すべき技術について、一部の施設基準を緩和する▽重複すると考えられる要件を一本化する▽関連学会が策定した指針等の遵守を要件化する▽分野の類似した技術間で施設基準を比較し、適宜、整合性を取る―などの方針に沿って進める。

 厚労省の説明によると、例えば「ミトコンドリア病のDNA診断」などの現行の要件では、「遺伝カウンセリングの実施体制を有していること」としているが、修正案ではこれに「神経疾患の遺伝子診断ガイドライン2009に準拠していること」などを加える。


【関連記事】





刑務所出所 仮釈放が満期下回る…高齢化、引受先なし(毎日新聞)
厚労元局長の指示「記憶ない」=元部下が供述翻す−大阪地裁(時事通信)
新手ネットビジネスに苦情、2社に業務停止命令(読売新聞)
「愛子さま不登校」世界を駆けめぐる…海外メディア一斉報道(スポーツ報知)
農水省職員を長崎知事選に続々“投入” 答弁書で判明(産経新聞)

京都府警 世界遺産周辺の組事務所開設厳禁 条例を提案へ(毎日新聞)

 京都府警は、金閣寺や清水寺など世界文化遺産に登録されている京都府内の文化財周辺への暴力団事務所開設を禁じる条項を盛り込んだ府暴力団排除条例を提案する方針を固めた。祇園のスナックなどでの組員雇用も禁じ、府発注の公共事業受注には暴力団との無関係を誓約させる。1年以下の懲役や50万円以下の罰金など罰則も設ける。意見募集を経て府議会に提案し、来年4月施行を目指す。

 府警によると、不景気のあおりを受け、祇園や木屋町では撤退する飲食店が続出。空き店舗への組関係者の出店や、従業員の組員による威圧的な客引きが観光客らに不安を与え、排除を求める機運が高まっていた。

 金閣寺や清水寺、東寺、二条城など世界遺産のほか南禅寺など著名寺院の周囲200メートルでも規制する。【田辺佑介】

【関連ニュース
<写真特集>日本の世界遺産
御室桜:京都・仁和寺の名勝、クローン技術で増殖 住友林業が成功
御室桜:クローン技術での増殖に成功 京都の仁和寺の桜
二条城:修理に浄財募る 50億円目標、寄付者に「城主手形」−−京都市 /京都
指定暴力団:稲川会の角田会長が病死

課徴金1.2億納付 20社超に命令へ 川崎市公共工事談合(産経新聞)
土庄高卒業生3人が通学フェリー船長に花束 香川・小豆島(産経新聞)
関西初H&M、若者2500人行列 心斎橋にオープン (産経新聞)
診療報酬改定に不満表明、民主議連の桜井会長(医療介護CBニュース)
<脅迫状>吉本興業に届く 会長など名指し(毎日新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。